【2025年度】ものづくり補助金 第22次公募がスタート！
- 2025.11.04
- お役立ちコラム
はじめに：今年度最後のチャンス「第22次公募」始動
中小企業の現場では、人手不足・原価高騰・デジタル化・賃上げといった課題が重なっています。
そうした企業を支援する国の代表的制度が、
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」 です。
2025年度の第22次公募がスタートし、
本年度中に申請できる最後の機会となります。
今回は、最大4,000万円の補助上限引上げが可能な「賃上げ特例」にも注目が集まっています。
公募スケジュール
・公募期間：2025年10月24日（金）～2026年1月30日（金）17:00（厳守）
・電子申請受付開始：2025年12月26日（金）17:00～
申請は電子申請（jGrants）で行います。
採択発表は2026年3〜4月頃の見込みです。
補助概要と上限額
対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）を中心に、
技術導入費、専門家経費、外注費、クラウド利用費などが認められます。
「要件達成者」と「賃上げ特例」の違い
補助金の上限が上がる仕組みは二段階です。
【1】要件達成者（上限最大4,000万円）
次のいずれかを満たした企業が対象です。
・給与支給総額の年平均成長率＋2％以上
・事業場内最低賃金が地域最低賃金＋30円以上
・付加価値額の年平均成長率＋3％以上
これらを事業計画期間（3～5年）で達成する計画を立て、従業員へ表明していることが条件です。
【2】賃上げ特例（大幅賃上げによる上限引上げ）
さらに「大幅な賃上げ」を宣言・実行する企業は、次の全要件を満たすことで特例が適用されます。
・給与支給総額を年平均＋6.0％以上に設定
・事業場内最低賃金を地域最低賃金＋50円以上に設定
・上記を従業員に表明し、最終年度に達成
・目標未達の場合は補助金返還義務あり
計画達成への自信と実現性がある企業には、大きなインセンティブとなる仕組みです。
対象となる投資のイメージ（代表例）
具体的な事例を知ることで、自社が対象かどうかが見えやすくなります。
以下は第22次公募でも多いと見込まれる代表的な投資例です。
・製造業：AI画像検査装置・自動加工ライン導入
→ 手作業を自動化し、品質の均一化と人手削減を実現。
・建設・設備業：ドローン測量＋3D設計システム
→ 現場測量を短縮し、熟練者依存から脱却。
・食品業：自動包装・冷凍ライン導入
→ 鮮度保持と歩留まり改善で生産コスト削減。
・サービス業：予約・顧客管理システムの統合
→ スタッフ負担を軽減し、顧客満足度を向上。
いずれも「人手を省きながら品質を上げる」点が共通しています。
採択される計画のポイント
1.現場課題を数値で示すこと
例：月100時間の作業を50時間へ削減、不良率3％→1％へ。
2.投資効果と賃上げの関係を明確に
「生産性向上→利益増→給与反映」という流れを描く。
3.導入後の運用体制を具体的に
設備運用・効果測定・改善サイクルを説明できると高評価。
申請準備の流れ
1.GビズIDプライムを早期取得
2.見積書・仕様書の収集（複数業者推奨）
3.事業計画書の草案を年内に完成
4.従業員への賃上げ方針の表明
5.12/26の受付開始に備えて最終調整
行政書士法人リージョナルの支援体制
リージョナルでは、ものづくり補助金・省力化補助金・事業再構築補助金など
設備投資型補助金の申請を一貫サポートしています。
・採択実績：200件以上
・採択率：85％（2025年11月時点）
・対応範囲：構想設計～計画書作成～交付後フォローまで
「上限4,000万円の対象になれるか知りたい」
「賃上げ特例を適用して申請したい」
という段階でもご相談ください。
採択率を高めつつ、返還リスクを抑えた計画づくりをサポートします。
補助金の活用について詳しく知りたい方は、
行政書士法人リージョナル公式サイト をご覧ください