飲食店オーナーの方へ｜埼玉県の飲食店の補助金申請なら行政書士法人リージョナル

飲食店を経営されているオーナー様へ、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金、IT導入補助金などの補助金利用を検討してみませんか？　埼玉県の行政書士法人リージョナルは、飲食店様の補助金申請に強く、実績も豊富です。お気軽にご相談ください。

飲食店で利用できる補助金制度について

ポストコロナ、ウィズコロナの時代、外食ニーズ回復の兆しが見えてきています。「落ち込んだ客足を復活させたい」「業態を変えてみたい」「IT機器を導入して人手不足に対応したい」などとお考えの飲食店オーナー様にご利用いただける補助金をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象にした、販路開拓などに利用できる補助金です。常時使用する従業員が5人以下の場合にご利用いただけます。補助割合は2/3で、通常枠では上限50万円、一定条件を満たせば上限200万円まで拡大されます。

使える経費としては、機械設置等費、広告費、展示会等出店費などがあります。採択された事例としては、「インバウンド対策のための英文メニューやホームページの多言語対応」「話題性のある新メニューの開発」「テイクアウトや宅配への取り組み」などです。

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に、中小企業などの事業再構築を支援することを目的にした補助金です。新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という思い切った取り込みに対して補助されます。

飲食サービス業は他の業種に比べて多く採択されており、企業・個人事業主ともに申請可能です。飲食店にシミュレーションゴルフやドッグランを併設したり、冷凍食品の開発や製造に取り組んだり、新たに通販サイトを始めたりなどの取り組みで利用されています。

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業のオーナー様がITツールを導入するときに活用できる補助金です。通常枠に加えて、デジタル化基盤導入枠、セキュリティ対策推進枠があります。

POSレジと会計システムを連携できるツール、24時間受付可能なWeb予約システムやセルフオーダーシステム、請求システムの導入など、人手不足への対応や業務効率化のためのツール導入の際に利用可能です。

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かねてからの夢を実現し、自宅スペースにオリジナル珈琲豆の販売と、喫茶サービスを提供する店舗を開設。クラウド型の会計システムを利用していましたが、珈琲豆の人気が高まるにつれ、日々の売り上げ管理業務が負担となってきました。

管理業務の負担軽減のため、レジまわりで活用できるITツールや、スタッフのシフト管理ツールを探していました。

IT導入補助金を活用し、タブレットとネット回線があれば始められる、比較的安価なPOSレジサービス「Airレジ」を見つけて導入。利用中の会計システム「Freee」とデータ連携できるものから選択しました。

シフト管理ツールについても自ら探し、「Airシフト」を導入。それぞれのスタッフがアプリから休みの希望を出し、画面上で調整できるようになりました。

POSレジ導入によって商品登録をスタッフにまかせることができ、日々の単品売上管理も容易になりました。クラウドサービスのため、店舗の販売数値を遠隔から把握することもできます。またこれまで勤務シフトの調整にかかっていた時間を大幅に短縮できました。

閉店後の夜間に行っていた事務作業を大幅に削減でき、本来業務である珈琲豆の焙煎や経営に専念できるようになりました。

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