建設業オーナーの方へ｜埼玉県の建設業の補助金申請なら行政書士法人リージョナル

建設業の経営者様へ、事業再構築補助金をはじめ、様々な補助金・助成金を活用してこれからの経営に生かしませんか？　埼玉県の行政書士法人リージョナルは、建設業で利用できる補助金申請に強く、採択事例も豊富です。お気軽にご相談ください。

建設業で利用できる補助金制度について

建設業では労働者不足対策のため、IT技術やAI技術を活用した様々な取り組みが行われています。また働き方改革が進んだ今、建設業のオーナー様は、経営環境の変化に柔軟に対応していかなければなりません。こちらでは建設業で活用できる補助金をご紹介します。

事業再構築補助金は、中小企業の事業再構築を支援することを目的にした補助金です。新分野展開や業態転換などの取り組みに対して補助されます。他の補助金に比べて額が圧倒的に大きく、事業再構築に関わる費用を包括的に支援してもらえる点がおすすめです。

建設業の採択事例としては、3Dレーザースキャナーを導入した施工体制の再構築、体感型モデルルームを活用したリフォーム事業、建設業者による宿泊業への参入、住宅建設で培った強みを生かしたコンテナハウス事業への参入など様々なものがあります。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象にした補助金で、販路開拓や販路拡大にともなう生産性向上を支援する取り組みなどに利用できます。小規模事業者向けのため、建設業では常時使用する従業員の数は20人以下の場合に申請可能です。

使える経費としては、機械設置等費、広告費、展示会等出店費などがあります。建設業における採択事例としては、「販路拡大のための看板やホームページ、チラシ作成」「生産性向上のためのITツール導入」「テレワーク可能な環境整備」などがあります。

ものづくり補助金は、おもに製造業で利用される補助金ですが、建設業のお客様も利用可能です。生産性向上を目的とした、革新的な新サービスの開発、生産プロセス改善などの設備投資支援のために補助されます。

ものづくり補助金には「革新的な試作品開発・生産プロセスの改善」という目的があり、業界内でまだ普及していない設備を導入する際に利用可能です。採択事例として、ドローンによる保守点検や3Dスキャナーの導入、Webカメラによる解体現場の最適化などがあります。

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業の皆様が、業務の効率化や売上アップを目的としたITツールを導入する際に活用できる補助金です。ITツールの導入によって、提案内容を充実させたり、社内外の様々な業務を効率化したりすることにつながります。

IT導入補助金における「ITツール」とは、あらかじめ登録されたソフトウェアやクラウドサービスです。建設業における採択事例としては、現場の段取り　工程管理　人員配置　原価管理などを効率化するツールや、3D対応の建築CADシステムの導入などがあります。

大手ゼネコンや住宅メーカーを顧客とし、意匠設計や構造設計などを行っている会社です。原価計算を行うために、日報、売上管理、会計の各システムからデータを取り出し、表計算ソフトで計算しています。

それぞれのシステムで分かれている基幹業務データを連携し、すばやく原価計算する方法はないかと考えていました。

日報データと原価計算、会計への連携について情報サービス会社に相談したところ、パッケージソフトを組み合わせ、カスタマイズすることで対応できるとの提案がありました。IT導入補助金を利用できるツールということなので、導入を決定しました。

購入したのは、会計・販売・給与・税務など、基幹業務用の中小企業向けパッケージソフトです。会計、減価償却、給与ソフトも活用し、それぞれをデータ連携しています。

日報のデータを簡単に原価管理システムに連携でき、処理業務がシンプルになりました。操作時間が大幅に削減され、受注した物件ごとの月次利益集計にかかる期間が1週間以上も短縮。体感では約30％のコスト削減につながっているということです。

オーナー様は、社員が以前より早いタイミングで月次集計を確認することで、コスト意識を高めてくれることも期待しています。

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