ものづくり補助金の申請は、埼玉の行政書士法人リージョナルにご相談ください

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いただくメリット

不採択になりやすいポイント

財務状況から見て過剰投資と判断されたり、そもそも申請要件を満たしていなかったりすると不採択になりがちです。また、審査項目を網羅的に、そして明確に記載していないと不採択の可能性が高くなります。

実現可能性が低かったり、実現しても経済効果が弱いと見なされたりする計画も不採択になりやすいポイントです。また、老朽化した設備の入れ替えなどは競合優位性が生じていないと判断され、不採択となってしまいます。

採択されるために

採択されるためには、お客様の事業計画を審査員に分かりやすく伝えなければいけません。そのため図やグラフを効果的に使うなど、効果的な見せ方のノウハウも必要になります。とはいえ、見栄えのよい資料を作るだけで申請が通るような単純なものではありません。

もっとも重要なのは、計画内容をきちんと吟味することです。当社は綿密なヒアリングで、客観的な視点と適切なアドバイスを実施。お客様はお話するだけでかまいません。事業計画書を清書する必要はなく、私たちが論理的で現実的な採算を考慮した資料にまとめます。

当社は製造業のお客様の補助金サポート実績も豊富で、採択時にポイントとなる「競合優位性を獲得するための創意工夫」が得意です。申請はぜひおまかせください。

通常枠（A・B類型）

「A類型」と「B類型」に分類され、どちらも生産性向上に資するITツールの導入費用の一部が補助されます。
他の枠に比べると自由度が高く、導入するITツールに機能要件が設定されていないため、自社課題に合わせた導入が可能です。

• ・補助率：1/2以内
• ・A類型：補助額 30万円〜150万円未満
• ・B類型：補助額 150万円〜450万円以内（賃上げ目標 1.5％以上が必須）

インボイス枠
（デジタル化基盤導入類型）

インボイス制度への対応や企業間取引のデジタル化を目的とした枠です。
通常枠よりも補助率が高く設定され、最大3/4まで補助されます。
対象ITツールは以下に限定されます。

• ・会計ソフト
• ・受発注ソフト
• ・決済ソフト
• ・ECソフト

ソフトウェアだけでなく、クラウド利用料や、PC・タブレット・POSレジなどのハードウェアも補助対象となるため、飲食店・小売業など幅広い業種で導入が進んでいます。

インボイス枠
（電子取引類型）

見積・発注・納品・検収・請求など、取引プロセスの電子化を行う際に活用できる枠です。
電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を同時に進めたい企業に向いており、受発注管理や請求書管理のクラウドサービス導入に適しています。

セキュリティ対策推進枠

企業活動では、サイバー攻撃による業務停止や情報漏えいリスクへの対応が重要です。
中小企業や小規模事業者が、セキュリティ対策のサービスを利用する際に補助を受けられます。
対象となるサービスは、IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に登録されたものです。

• ・補助率：1/2以内
• ・補助額上限：100万円
• ・対象：サービス利用料（最大2年間分）

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いただくメリット

不採択になりやすいポイント

不採択となる理由として多いのは以下の通りです。

• ・書類の不備や添付資料の不足
• ・申請枠の誤り
• ・過去の補助金で導入したITツールとの重複
• ・募集時期に合わない申請
• ・事業課題とITツールの関連性が不明確
• ・導入後の効果が客観的に示されていない

採択されるために

提出前には書類に不備がないかどうか、入念なチェックが必要です。当社にご依頼くだされば、必要資料の回収や作成スケジュールをきちんと管理し、客観的根拠のある書類をお客様とご一緒にご用意しますのでご安心ください。

なおIT導入補助金の申請に必要な「gBizプライム」の登録には、2週間程度の時間がかかります。繁忙期にはもう少し時間がかかるかもしれませんが、gBizプライムの取得サポートも行っております。

さらに2021年度の申請からは、独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」を宣言することが必要条件となりました。当社ではこちらの宣言手続きのサポートにも対応しております。