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IT導入補助金をご検討の方へ it
Web予約システムや請求システム、原価管理ツールなどのITツールを導入し、経営の効率化をはかりたい方へ、「IT導入補助金」を活用してみませんか？ 行政書士法人リージョナルが、IT導入補助金の概要や採択されるためのポイントなどをご紹介します。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業の皆様が、業務の効率化や売上アップを目的としてITツールを導入する際に活用できる補助金です。IT導入補助金の場合、あらかじめツール登録されたソフトウェアやクラウドサービスの導入に対して補助されます。
補助金導入から6年を過ぎ、経済や社会のニーズに合わせて補助対象が追加・変更されています。2022年度の補助金では、インボイス制度への対応として追加されたデジタル化基盤導入類型において、ハードウェア購入費も対象となりました。
採択率は枠によって差がありますが、2022年度においてはデジタル化基盤導入枠が高いことが特徴です。
IT導入補助金について、詳細は公式サイトをご確認ください。
補助金概要・募集期間
IT導入補助金には全部で4つの枠があります。それぞれの枠で補助割合や対象などに異なる点がありますので、ご注意ください。
通常枠（A・B類型）
「A類型」と「B類型」に分類され、どちらも生産性向上に役立つITツールの導入費用の一部を補助してくれます。他の枠と異なり、導入するITツールについての機能要件は設定されていないので、自社の課題に合ったツールの導入が可能です。
A類型とB類型の違いは補助金の申請額です。補助率はどちらも1/2以内ですが、A類型は30万円以上150万円未満、B類は150万円以上450万円以内となっています。なお、B類型では年率平均1.5％以上の賃上げ目標が必須条件です。
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「通常枠」の募集期間については
「IT導入補助金」
公式サイトをご確認ください
デジタル化基盤導入枠
（デジタル化基盤導入類型)
2023年開始予定のインボイス制度に向けて追加された枠組みが、デジタル化基盤導入枠です。企業間取引のデジタル化推進のために追加されました。通常枠よりも補助率が高く設定されており、最大で3/4まで補助されます。
対象ITツールは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに限定されますが、ソフトウェア導入費用だけでなく、クラウド利用料やPC・タブレット、POSレジなどハードウェアの導入費用も補助対象となります。飲食店オーナー様には魅力的な補助金です。
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「デジタル化基盤導入枠
（デジタル化基盤導入類型）」
の募集期間について
「IT導入補助金」
公式サイトをご確認ください
デジタル化基盤導入枠
（複数社連携IT導入類型）
2022年度のIT導入補助金の枠組みに追加されたのが、デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）です。地域DXの実現や、生産性向上をはかる取り組みに対し、複数の中小企業者小規模事業者が連携して、ITツールやハードウェアを導入する際に利用できます。
なお、予定されていた2022年度の交付申請はすでに受付終了しています。くわしいことは、下記をご確認ください。
※すでに終わっている枠ですが、2023年度に追加予定はありますでしょうか？記載するかご判断ください。
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「デジタル化基盤導入枠
（複数社連携IT導入類型）」
の募集期間については
「IT導入補助金」
公式サイトをご確認ください
セキュリティ対策推進枠
企業経営では、サイバー攻撃によって供給が制約されたり、価格高騰が引き起こされたり、生産性向上が阻害されたりするリスクへの対応が求められます。中小企業や小規模事業者がセキュリティ対策のためのサービスを利用する際に補助を受けられます。
補助対象となるツールは、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」リストに挙げられているものです。サービス利用料の最大2年間分が補助され、補助率は1/2以内、補助額上限は100万円です。
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「セキュリティ対策推進枠」
の募集期間については
「IT導入補助金」
公式サイトをご確認ください
弊社にご依頼
いただくメリット
不採択になりやすいポイント
不採択の理由として、まず考えられるのが書類の不備です。添付したデータに不備がないかもきちんと確認しておきましょう。また適切な枠に申請していない、過去に補助金で導入したITツールとの重複、募集時期と合わないといったことも考えられます。
さらに、補助金を受けるにふさわしい企業か、自社の課題は何か、ITツール導入によって何を解決できるかなど、具体的根拠が明確に示されていないと、採択の可能性が低くなります。
採択されるために
提出前には書類に不備がないかどうか、入念なチェックが必要です。当社にご依頼くだされば、必要資料の回収や作成スケジュールをきちんと管理し、客観的根拠のある書類をお客様とご一緒にご用意しますのでご安心ください。
なおIT導入補助金の申請に必要な「gBizプライム」の登録には、2週間程度の時間がかかります。繁忙期にはもう少し時間がかかるかもしれませんが、gBizプライムの取得サポートも行っております。
さらに2021年度の申請からは、独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITY ACTION」を宣言することが必要条件となりました。当社ではこちらの宣言手続きのサポートにも対応しております。
IT導入補助金のよくある質問
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Q
IT導入補助金では、どういった経費が補助対象となりますか？
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A
対象となるITツールは、通常枠、デジタル化基盤導入枠ともに、あらかじめ事務局に登録されたソフトウェアややクラウドサービスの導入費用になります。ただし汎用品のみで、自社の業務に合わせてカスタマイズされた専用システムは対象外です。なお、デジタル化基盤導入枠では一部ハードウェアも導入対象となります。
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Q
ホームページ制作は補助対象となりますか？
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A
ECサイト制作を含み、通常枠では、ECサイト制作も含み、ホームページ制作は補助対象となりません。インボイス制度対応を目的としたデジタル化基盤導入枠では、ホームページ制作も対象となります。
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Q
「gBizID」とは何でしょうか？
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A
「gBizID（GビズID）とは、1つのIDとパスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。IT導入補助金の交付申請では、「gBizIDプライム」アカウントが必要となります。アカウントID発行までに約2週間かかりますので、早めの申請手続きを行っておきましょう。「gBizID」の詳細については、デジタル庁の公式サイトをご覧ください。
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Q
国の他の補助金や助成金と併用することはできますか？
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A
国の他の補助金などと併用することはできません。ただし、補助対象となるサービスやソフトウェア、経費などが重複しなければ申請可能です。