事業再構築補助金

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新型コロナウィルスの影響が長引き、売り上げ回復がなかなか見込めないオーナー様へ、事業再構築補助金の利用を検討してみませんか? 埼玉県の行政書士法人リージョナルが、事業再構築補助金の概要や採択されるためのポイントなどをご紹介します。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の環境変化をビジネスチャンスととらえ、事業の再構築を計画している中小企業などを支援する補助金です。事業再構築については、新分野への展開、業態転換、事業転換、業種転換などの指針に沿う必要があります。

申請には、一部の申請枠を除き、コロナ禍の影響による売り上げ減少が条件となっています。また、国の認定を受けた中小企業診断士や行政書士など「認定経営革新等支援機関」と相談しながら、事業計画を策定することが必要です。

採択につなげるには、事業再構築ということをしっかりアピールできる、分かりやすい事業計画書の作成が求められます。

補助金概要・募集期間

事業再構築補助金は、令和4年の第7回公募から「緊急対策枠」が追加され、6つの申請枠となりました。

※表は左右にスクロールして確認することができます

類型 概要
通常枠 もっとも応募者が多いベーシックな申請枠です。新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの取り組み、さらには規模の拡大等を目指す取り組みに対して補助されます。採択率は高くありません。
大規模賃金引上枠 従業員の賃金を引き上げることで、通常枠よりも補助金額が優遇される申請枠です。継続的な賃上げに取り組むとともに、従業員を増やしながら生産性向上を目指す中小企業を支援します。
回復・再生応援枠 新型コロナウィルスの影響を受け、経営状態が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業などの事業再構築を支援する枠組みです。補助金額は大きくありませんが、補助率や採択率は高めで、小規模事業者が申請しやすい枠組みです。
最低賃金枠 最低賃金の引き上げの影響を受ける中小企業などの事業者を支援する申請枠です。飲食店や小売店など、最低賃金で働く従業員が多い事業者向けの枠組みです。採択率は70%以上と高めになっています。
グリーン成長枠 脱炭素関連事業に取り組む中小企業などの事業者を支援する申請枠です。研究開発や人材育成を行いながら、脱炭素をキーワードとするグリーン分野の事業に取り組む事業者に対して補助されます。売上高減少要件はありません。
緊急対策枠 原油価格や物価高騰など、ウクライナ情勢の悪化の影響を受けた事業者を支援する、緊急性の高い申請枠です。売上高減少要件はありませんが、その代わりとして緊急対策要件があります。

募集期間については公式サイトをご確認ください

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不採択になりやすいポイント

不採択になりやすいポイント

不採択の理由として、事業内容をアピールできていないという点が挙げられます。事業計画書が公募要領に沿っていないと不採択となる可能性が高いです。また、内容的に素晴らしい事業計画であっても、審査員に伝わらなければ採択につながりません。

過去の事業と似ていて新鮮味がなく、自社の強みを生かす計画となっていなかったり、これまでの事業とまったくつながりがなかったりしても、評価が下がってしまいます。当たり前のことですが、書類不備のための不採択も少なくありません。

採択されるために

採択されるために

採択のためには、事業計画書に公募要領に記載されている要件を盛り込まなければいけません。補助金の趣旨である「コロナの影響を受けている」「再構築する必然性や緊急性があるか」という点はもちろん、「既存事業とのシナジー効果」の点にも配慮が必要です。

当社が得意とするのは、コンサルティングの視点を持つヒアリングです。しっかりお話をお聞きしながら、御社の強みや「市場ニーズ」を事業計画書の中で分かりやすく提示。競合他社との分析も含めて、審査員にアピールするように努めています。

事業再構築補助金の
よくある質問

Q

持株会社は対象となりますか?

A

対象になります。ただし、50%を超える議決権を保有する子会社は同一法人とみなされます。同一法人は1事業者で原則1度の申請しかできませんので、同一法人とみなされると、すべて不採択となってしまいます。ご注意ください。

Q

「コロナ以前」とは2019年または2020年1~3月を指しているとのことですが、「任意の3ヶ月」として「2021年1、2、3月」を選択した場合はどうなりますか? 「2019年1~3月」または「2020年1~3月」のどちらと比較すべきなのでしょうか?

A

「2021年1、2、3月」の場合は、「2019年1月~3月」または「2020年1月~3月」のどちらと比較してもかまいません。また、「2019年2月」「2020年1月」「2020年3月」というように、連続していなくてもかまいません。

Q

補助金を受けて事業に取り組んだ結果、「売上高10%要件」や「売上高構成比要件」を達成できなかった場合に、補助金を返還しなくてはいけませんか?

A

補助事業の売上が全体の10%以上になることが見込まれるという「売上高10%要件」や、売上高構成比の最も高い事業となることが見込まれるという「売上高構成比要件」を達成できなかったからといって、補助金を返還する必要はありません。とはいえ、事業計画の達成を前提に、責任もって事業に取り組むことは必要です。なお、事業を継続せず中止する場合には、残存簿価等から算出される金額を返還する必要があります。

Q

新規事業は必ず既存事業と関連した事業でなければいけませんか?

A

事業再構築補助金の目的には「企業の思い切った事業再構築を支援」とありますので、既存事業とまったく異なるものでもかまいません。ただし、実現性があることも条件のひとつになりますので、既存事業で培ってきた強みを生かしているなど、何らかのつながりやストーリーも考えておく必要があります。