補助金申請・各種許認可のよくあるご質問｜行政書士法人リージョナル

はい。取り組みたい事業や設備投資の内容をお伺いし、候補となる補助金をご案内します。制度名が分からなくても問題ありません。「何を改善したいか」「いつ頃実施したいか」「投資の予算」をお聞かせください。対象要件や公募時期を確認し、申請を検討できる制度を一緒に整理します。

個人事業主や小規模な会社が対象となる補助金もあります。ただし、対象となる業種・従業員数・資本金などの条件は制度によって異なります。法人でなければ申請できないとは限りませんので、事業内容と従業員数をお知らせください。該当する公募要領に沿って対象となるか確認します。

はい。製造業・建設業以外の事業者様も、まずはご相談ください。利用できる制度は、業種だけでなく投資の目的や事業内容によって変わります。サービス業や小売業なども含め、お考えの取り組みを伺ったうえで、対象となる制度と当法人での支援可否をご案内します。

創業期の事業者を対象とする制度もありますが、決算実績や営業期間などの条件がある補助金もあります。設立時期・開業時期、事業の開始状況、投資予定をお知らせください。補助金の要件を確認するとともに、必要に応じて創業融資など、資金調達の別の選択肢についてもご相談を承ります。

赤字であることだけで、すべての補助金が申請できなくなるわけではありません。一方、債務超過などの取り扱い、財務面の要件、事業を実施できる資金の確認は制度によって異なります。直近の決算書や資金計画を確認し、申請要件と事業の実現可能性の両面から整理します。

はい。導入予定の設備と、その設備を使って実現したい製品・サービス・事業上の改善についてお聞かせください。設備を購入することだけで対象になるとは限らず、事業の内容や公募回の要件との適合が必要です。設備の仕様や見積書などをもとに、ものづくり補助金を含めた制度の活用可能性を確認します。

カタログ注文型は登録された省力化製品を選んで導入する仕組みで、一般型は個別の現場に合わせた設備導入やシステム構築などを検討する制度です。導入したい製品が登録されているか、どの作業をどれだけ省力化したいかを整理して比較します。申請手順や要件も異なるため、設備を発注する前にご相談ください。

新事業進出補助金などが候補になります。ただし、新しい取り組みであれば必ず対象となるわけではありません。既存事業との違い、顧客や市場、提供する製品・サービス、投資規模などの確認が必要です。現在の事業と新事業の構想を伺い、対象要件に合うかを整理します。

はい。会計・販売管理・受発注など、導入したいツールと改善したい業務をお知らせください。IT導入補助金の後継であるデジタル化・AI導入補助金などについて、登録ツールや支援事業者、申請枠の条件を確認します。すべてのソフトや独自開発が対象になるわけではないため、契約前の確認が大切です。

販路開拓のための取り組みは、小規模事業者持続化補助金の対象となる可能性があります。ただし、事業者の規模や取り組みの内容、経費区分などの要件を満たす必要があります。広告・チラシ・ウェブサイト制作などはそれぞれ条件が異なるため、実施内容と見積もりを確認して判断します。

はい。自治体独自の補助金についてもご相談を承ります。所在地や事業を実施する場所、業種、投資内容によって対象制度が異なります。検討中の制度があれば公募ページや資料もお知らせください。募集状況と要件を確認し、支援できる内容や費用を個別にご案内します。

申請できる場合はありますが、同じ補助金の再申請や過去の採択歴に関する制限は制度ごとに異なります。また、同一経費への重複受給が認められない場合があります。過去に利用した制度名・採択時期・対象事業と、今回の投資内容をお知らせください。重複や申請制限の有無を確認します。

設備の発注や契約をする前に、できるだけ早くご相談ください。制度選び、事業計画の検討、見積書や必要資料の準備には時間がかかります。申請までの日程だけでなく、交付決定や設備の納期まで含めて確認するため、投資を検討し始めた段階でのご相談をおすすめします。

はい。事業の課題整理、導入設備の比較、数値計画、GビズIDの取得準備などは、公募前から進められます。ただし、前回と同じ要件で募集されるとは限りません。正式な公募要領が公表された後に条件を再確認し、申請する内容や書類を調整します。

まずは補助金名と申請締め切り、資料の準備状況をお知らせください。必要な作業量と当法人の対応状況を確認し、お引き受けできるかご案内します。締め切り直前では、書類の取得や計画の検討が間に合わない場合もあります。次回公募も含め、実行可能な進め方をご相談します。

はい。解決したい課題や、今後取り組みたいことからお聞かせください。例えば「人手不足を解消したい」「新しい製品を作りたい」といった段階でも構いません。事業の目的と投資の必要性を整理し、制度の要件も踏まえて構想を具体化していきます。

一般的には、決算書・確定申告書、会社や事業の概要、設備の見積書、事業計画などが必要です。登記事項証明書、納税に関する書類、従業員や賃金に関する資料などが必要となる制度もあります。申請する補助金が決まった段階で、必要資料と準備の順序をご案内します。

はい。事業内容や強み、課題、投資の目的などをヒアリングし、事業計画書の作成を支援します。完成した原稿をご用意いただく必要はありません。計画の実行主体は事業者様となるため、内容を一緒に確認し、経営者様ご自身が説明・実行できる計画にまとめます。

はい。過去の実績、受注の見通し、原価、人員体制などをもとに、数値計画の整理を支援します。売上だけでなく、投資による生産性の改善や付加価値、資金の流れなど、制度で必要とされる項目も確認します。達成の根拠がない数値を置くのではなく、実態に沿った計画を検討します。

事業内容のヒアリング、必要資料のご提供、計画内容や申請書類の最終確認などをお願いします。制度によっては、申請者ご本人による認証・提出操作、従業員への表明、面談・口頭審査への対応なども必要です。ご契約前に当法人の支援範囲と事業者様にお願いする作業を整理してご説明します。

必要となるアカウントや事前準備、電子申請の進め方をご案内します。GビズIDは事業者様のアカウントとして取得・管理していただき、本人確認や認証など、ご本人の対応が必要な手続きは事業者様にお願いします。代理申請機能などの利用可否を確認し、各制度のルールに沿って支援します。

はい。必要な見積書の記載事項や、相見積もり・業者選定の考え方などをご案内します。見積書の必要部数や取得の時期、比較する条件は制度によって異なります。実際の仕様・価格・納期は設備業者様との確認が必要です。申請後の手続きにも使えるよう、必要資料を整理します。

交付決定前の発注・契約・購入などは、補助対象外となる制度が多くあります。すでに実施した内容がある場合は、契約日・発注日・支払日とその資料をお知らせください。例外の有無も含めて制度ごとに確認します。補助金を使う予定の投資は、発注・契約前にご相談ください。

はい。前回の申請書類や審査結果に関する通知を確認し、対象要件、計画の伝わり方、数値の根拠などを見直します。事務局から詳細な不採択理由が示されない場合もあるため、理由を断定することはできません。次回の公募要領も確認し、再申請の可否と改善点を整理します。

補助金の種類、申請する内容、支援範囲などによって異なります。料金表に掲載しているプランを基本に、ご相談内容を確認したうえでお見積もりをご案内します。申請から採択までの費用と、交付申請・実績報告など採択後の費用を分けて確認いただけます。料金表の金額は税別です。

着手金の有無と、採択時に発生する報酬の設定が異なります。完全成果報酬プランは対象制度や適用条件があり、すべての案件で利用できるものではありません。料金表とお見積書で、着手時・採択時・採択後に必要な費用を比較し、ご納得いただいたうえでご契約いただきます。

はい。料金表に記載のとおり、財務状況や事業状況などの条件があります。対象となる制度や事業計画、資料の準備状況なども確認したうえで、適用可否をご案内します。「着手金がないプランを希望する」とお伝えいただければ、該当するプランと条件をご説明します。

ご契約のプランによって異なります。料金表では、不採択時に発生しない成果報酬と、着手金が設定されるプランを区別して案内しています。すべてのプランで費用が一切かからないわけではありません。ご契約前に、不採択時の費用と対象となる業務をお見積書・契約条件でご確認ください。

料金表では、不採択となった場合、次回の同一補助金申請時の着手金を0円とする案内を掲載しています。ただし、再申請に関わるすべての業務が無料になるという意味ではありません。対象となる申請や支援範囲、採択時の報酬などは、前回のご契約内容と今回の計画を確認してご案内します。

料金表では、採択時の報酬を設定しているプランがあります。補助金の入金までお支払いが不要とは限りません。具体的な請求・支払時期は対象制度と契約条件によってご案内しますので、設備購入費などとあわせて資金計画をご確認ください。正式な支払条件はお見積書・契約書に明記します。

料金表では、採択後の交付申請・実績報告・経過報告などについて、別途料金を設定している制度があります。申請時の報酬に、受給後までのすべての手続きが含まれるとは限りません。どの段階まで依頼するかを伺い、各手続きの費用と追加費用が生じる条件をご案内します。

成果報酬の計算に用いる補助金額や、金額変更時の精算方法は契約条件によります。申請額・採択時の額・交付決定額・確定額のどれを基準にするかを、ご契約前にご確認ください。金額に変更が生じた際は、ご契約内容と変更の経緯を確認したうえで、費用への影響をご説明します。

一般的には、交付申請、交付決定、事業の実施、実績報告、補助金額の確定、請求・入金といった流れで進みます。ただし、採択と交付決定が一体となる制度など、手順が異なる場合があります。当法人では、該当する制度の手続きと期限を整理し、必要な支援内容をご案内します。

一般に、採択は申請した事業計画が審査で選ばれたこと、交付決定は対象経費などの確認を経て補助金交付の決定がされたことを指します。採択だけで発注・契約が可能とは限りません。一方、省力化補助金のカタログ注文型のように採択と交付決定が一体の制度もあるため、通知の内容を確認することが大切です。

多くの制度では、交付決定後に発注・契約し、定められた事業期間内に納品・支払いなどを完了する必要があります。制度固有の例外がある場合も、事前の条件確認が必要です。採択の連絡だけで進めず、交付決定通知と公募要領・実施の手引きを確認してから着手してください。

多くの補助金は、事業を実施して経費を支払い、実績報告と補助金額の確定などを経て入金される精算払いです。そのため、設備購入費などの資金を先に確保する必要があります。入金時期は審査や補正の状況によって変わるため、補助金が先に入ることを前提にせず、余裕を持った資金計画を立てましょう。

はい。採択後の手続きについてもご相談を承ります。申請時の事業計画、採択・交付決定に関する通知、これまでの提出書類などを確認し、支援範囲と費用をご案内します。対応できるかは制度や進行状況によるため、現在の手続きの段階と、直近の期限をお知らせください。

必要な手続きのみのご相談も承ります。交付申請・実績報告・差し戻し対応など、お困りの段階をお知らせください。前の手続きの内容が影響することもあるため、関係する資料を確認してから、受託できる範囲と費用をご案内します。引き継ぎが必要な事項もあわせて整理します。

見積書、発注書・契約書、納品書、請求書、振込記録、導入した設備の写真などが必要になるのが一般的です。制度や経費によって必要な証拠書類は異なります。事業が終わってから集めると不足が生じやすいため、着手前に確認し、取引ごとに日付と内容が分かる形で整理しておきましょう。

はい。事務局からの指摘内容や提出済みの資料を確認し、修正・追加資料の整理などを支援します。まずは通知の全文と回答期限をお知らせください。実際の取引内容と一致する資料で対応することが必要です。ご依頼時の契約範囲や手続きの状況に応じて、対応内容と費用をご案内します。

変更する前にご相談ください。変更の内容によっては、事務局への確認や計画変更の承認が必要です。採択された事業の目的や要件から外れる変更は、認められない場合もあります。変更理由、設備の仕様、金額、スケジュールを整理し、手続きの要否を確認してから進めます。

はい。遅延の可能性が分かった段階で、すぐにご相談ください。納期の見通しや遅れる理由、交付決定の内容を確認し、事務局への相談や必要な手続きを整理します。期限の延長が必ず認められるとは限りません。期限後の納品や支払いが補助対象外となる場合もあるため、早めの対応が必要です。

はい。交付申請や実績報告の確認で対象外経費が判明した場合、実際の支出が減った場合、必要な証拠書類がない場合などは、減額や不交付となることがあります。採択額がそのまま入金される保証はありません。実施条件・期限・証拠書類を確認し、計画と取引の記録を一致させることが大切です。

はい。受給後の報告についてもご相談を承ります。制度によって、事業化状況・効果・賃金などに関する報告が必要です。報告の期間や項目は制度ごとに異なるため、通知と手引きを確認し、必要な資料と提出時期を整理します。対応範囲や各回の支援費用は個別にご案内します。

はい。補助金で取得した設備などは、一定期間、売却・譲渡・廃棄・目的外使用などが制限される場合があります。事業を廃止する場合も、届出や承認、返還の要否を確認する必要があります。処分や廃止を実行する前に、設備の取得時期と補助金の資料をそろえてご相談ください。

はい。工事の種類、請負金額、契約内容などを伺い、許可が必要かを確認します。「今は不要でも、今後受注する工事では必要になるか」といったご相談も承ります。実際の見積書や契約書、施工内容が分かる資料があると、事業の実態に沿って確認しやすくなります。

はい。これまでの経営経験や実務経験、保有資格、財務状況、営業所の体制などを確認し、取得に向けて必要な要件と資料を整理します。経験があることに加え、所定の書類で証明できるかも重要です。希望する業種と過去の勤務・事業の経歴をお知らせください。

建設業許可に関する継続的な手続きも、まずはご相談ください。現在の許可内容、有効期間、追加したい業種、変更した事項などを確認し、当法人で対応できる範囲をご案内します。更新や届出には期限があるため、許可通知書などの資料をご用意のうえ、余裕を持ってお問い合わせください。

はい。取り扱う廃棄物の種類、積み込み・荷降ろしを行う地域、積替え保管の有無などを伺い、必要な許可や手続きを整理します。産業廃棄物に関する許可は業務の内容によって異なります。新規・更新の別と現在の事業内容をお知らせいただき、対応可否と必要資料をご案内します。

はい。参加したい自治体・発注機関、工事・物品・役務などの区分、申請時期をお知らせください。必要な資格や資料、申請受付の期間を確認します。建設工事の場合は、建設業許可や経営事項審査など関連手続きの確認も必要となるため、現在の取得状況を含めてご相談ください。

就労ビザに関するご相談を承ります。予定する仕事内容、ご本人の学歴・職歴・現在の在留資格、会社側の受入れ体制などを確認します。すべての仕事で同じ在留資格が利用できるわけではありません。申請の種類や期限を確認し、当法人で対応できる手続きと必要な資料をご案内します。

はい。貸し渡す車両、営業所、事業の運営方法などを伺い、許可申請に向けた準備事項を整理します。事業内容によって必要な確認や申請先が変わるため、開業予定地と開始予定日もお知らせください。車両や営業所の契約を進める前に、要件と手続きの見通しを確認しておくことをおすすめします。

はい。販売する酒類、販売先、店舗やインターネットなどの販売方法によって、必要な免許や確認事項が異なります。販売場の所在地、仕入れ先、事業計画を伺い、申請の方向性と当法人の対応範囲をご案内します。販売方法が複数ある場合は、それぞれの内容をお知らせください。

はい。取り扱う商品、仕入れ・販売の方法、営業所の所在地などを伺い、古物商許可が必要かを確認します。インターネットで取引する場合も、運営方法に応じた確認が必要です。個人・法人の別と開業予定日をお知らせいただき、必要資料や申請の流れをご案内します。

はい。予定している業務、事務所の場所や数、人員体制などを伺い、免許申請に向けた確認事項を整理します。不動産に関するすべての事業で免許が必要になるわけではないため、売買・仲介・賃貸などの事業内容をお知らせください。対応可否と準備すべき資料をご案内します。

初回相談は無料です。お困りごとの整理、申請を検討できる制度や手続き、当法人の支援内容・料金についてご相談いただけます。正式な書類作成や申請支援などは、ご契約後の業務となります。具体的なご相談内容を確認し、有料となる業務に進む前に支援範囲とお見積もりをご案内します。

埼玉県内を中心に関東エリアのご相談に対応し、Zoomなどによるオンライン面談もご案内しています。県外からのご依頼は、業務内容や必要な現地対応などによって可否が異なるため、所在地とご相談内容をお知らせください。来所・オンライン・出張の方法をご相談し、出張の場合は交通費なども事前にご案内します。

資料がすべてそろっていなくてもご相談いただけます。補助金の場合は、会社・事業の概要、直近の決算書や確定申告書、投資内容や見積書があると確認が進みやすくなります。許認可の場合は、現在の許可証や計画の概要などをご用意ください。ご予約時に相談内容を伺い、必要な資料をご案内します。

はい。事業者様のご了承のもと、必要に応じて顧問税理士様や設備業者様などと連携して進めます。財務資料や設備の仕様・見積書・証拠書類などについて、確認事項と担当を整理します。関係者との連絡方法や情報共有の範囲は、事業者様と相談して決めていきます。

はい。創業融資や、先端設備等導入計画・経営力向上計画の申請支援もご相談いただけます。資金調達や設備投資の目的に応じて、必要な手続きと時期を整理します。計画の認定や融資の実行を保証するものではなく、税務上の取り扱いは顧問税理士様などとの確認・連携が必要となる場合があります。