埼玉県の補助金申請を行う行政書士法人リージョナル、「2026年10月版 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 3つの申請枠と申請準備」のページです。

新製品・新サービスの開発、新しい顧客層への事業展開、海外販路の開拓など、企業の成長に向けた投資を支援する制度が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。第1回公募の応募締切は、2026年10月30日（金）18:00です。

制度には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つがあります。補助上限額は、従業員規模と申請枠、賃上げ特例の適用によって異なり、最大9,000万円となります。ただし、最大額がすべての事業者に適用されるわけではありません。

従来の「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」とは異なる補助金のため、以前の条件をそのまま使わず、申請枠、賃上げ、職場環境整備、採択後の手続きを確認する必要があります。本記事では、2026年10月14日時点の公式情報をもとに、第1回公募の申請準備を解説します。

1. 第1回公募の日程と事前に必要な準備

・公募開始：2026年6月29日（月）

・申請受付開始：2026年9月30日（水）

・応募締切：2026年10月30日（金）18:00

・採択発表：2027年1月頃予定

出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール

申請は本補助金の電子申請システムで行い、GビズIDプライムアカウントが必要です。マイナンバーカードと対応スマートフォンを使うオンライン申請では最短即日、書類申請では審査に最大1か月かかる場合があります。即日発行が保証されるわけではないため、未取得の場合は早めに手続きを進めましょう。

また、一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表する手続きにも、1～2週間程度かかると案内されています。不備による修正も見込み、2週間以上の余裕をもって準備してください。GビズIDの取得とは別の手続きです。

2. 自社の事業に合わせて選ぶ3つの申請枠

申請枠は、希望する補助額よりも、取り組む事業の内容で選びます。以下の括弧内の上限額は、賃上げ特例が適用される場合です。特例の条件と返還規定は第3節で説明します。

革新的新製品・サービス枠

自社の技術力などを活かし、新たな価値を提供する製品・サービスを開発する取組を支援します。単に設備を導入する事業や、既存製品の生産工程を改善するだけの事業は対象になりません。同業他社ですでに相当程度普及している製品・サービスも、革新性の条件を満たさない場合があります。

従業員1～5人：上限750万円（850万円）

従業員6～20人：上限1,000万円（1,250万円）

従業員21～50人：上限1,500万円（2,500万円）

従業員51人以上：上限2,500万円（3,500万円）

補助下限額は100万円です。補助率は中小企業者が原則1/2、小規模企業・小規模事業者、再生事業者が2/3です。対象となる中小企業者が地域別最低賃金引上げ特例を適用する場合は2/3となります。機械装置・システム構築費を補助対象経費に含めることが必須です。

事業実施期限は、交付決定日から10か月以内、かつ採択発表日から12か月以内です。

新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。自社にとって新しい製品・サービスであり、かつ、これまで対象としていなかったニーズや属性を持つ顧客層へ提供することが前提です。日本初・世界初であることを求める意味ではありません。

そのうえで審査では、社会全体でまだ普及・認知が進んでいない分野への取組、または同じ分野の一般的な製品・サービスより高い価値・価格を実現する取組の、いずれかを選んで説明します。「自社が初めて行う事業」というだけで審査を満たせるわけではなく、客観的な資料が必要です。

第1回公募では、公募開始日の2026年6月29日以降に初めて取り組む事業が、新規性の判定対象となります。公募開始時点で対象の製品・サービスをすでに販売・提供し、売上が発生している場合などは、新規性を満たしません。ただし、この判定と経費の対象期間は別です。補助対象にする設備などの契約・発注は、交付決定後に行う必要があります。

従業員1～20人：上限2,500万円（3,000万円）

従業員21～50人：上限4,000万円（5,000万円）

従業員51～100人：上限5,500万円（7,000万円）

従業員101人以上：上限7,000万円（9,000万円）

補助下限額は750万円、補助率は原則1/2です。地域別最低賃金引上げ特例を適用する場合は2/3となります。機械装置・システム構築費または建物費の、いずれかを補助対象経費に含めることが必須です。

事業実施期限は、交付決定日から14か月以内、かつ採択発表日から16か月以内です。

グローバル枠

新たな海外市場の開拓、特に輸出に向けた国内の生産・提供体制の強化を支援します。自社の製品等を活かし、自発的に新しい国・地域の販路を開拓する取組が対象です。取引先主導の投資や、海外への設備設置そのものを支援する枠ではありません。

補助上限額と補助下限額は新事業進出枠と同じです。従業員101人以上では基本上限7,000万円、賃上げ特例適用時9,000万円となります。補助率は2/3です。機械装置・システム構築費または建物費が必須で、海外旅費や通訳・翻訳費も一定の条件で対象となります。

事業実施期限は、交付決定日から14か月以内、かつ採択発表日から16か月以内です。各枠の期限内に契約・発注、納品、受入確認、支払いを完了し、実績報告の期限も守る必要があります。

旧制度の売上高10％要件とは分けて確認する

旧「新事業進出補助金」にあった、新事業の売上高を総売上高の10％以上とする数値要件は、本補助金の第1回公募では基本要件として設けられていません。ただし、新規性や新しい顧客層などの条件は必要です。10％要件がないことだけを理由に、どのような新事業でも申請できるとは判断できません。

3. 申請前に押さえておきたい6つの基本要件と特例

補助事業が終了した日を含む決算年度を「基準年度」とし、その後3～5年間の事業計画に取り組みます。最低基準以上の目標を設定するだけでなく、定められた時点で自社が設定した目標を達成する必要があります。

基本要件1 付加価値額を年平均4.0％以上増やす

付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」で求めます。会社全体の付加価値額について、基準年度から年平均4.0％以上の目標を設定し、計画最終年度に達成する必要があります。対象となる新事業だけの数値を使うものではありません。

基本要件2 従業員1人当たりの給与を年平均3.5％以上増やす

1人当たり給与支給総額について、基準年度から年平均3.5％以上増やす目標を設定し、計画最終年度に達成します。例えば年平均4％を目標とした場合、3.5％を超えていても4％に届かなければ未達です。申請時の目標率が、達成確認と返還額の計算基準になります。

設定した目標は、交付申請までに全従業員または従業員代表者へ表明します。表明していなかった場合は、交付決定取消しと全額返還の規定があります。最終年度の目標未達は未達成率に応じた返還、成長率がゼロまたはマイナスの場合は原則全額返還となります。

計算対象は、各事業年度の全月分の給与等の支給を受けた従業員です。中途採用や退職で全月分の支給を受けていない人は、その年度の対象から除きます。給与には給料・賃金・賞与等を含み、役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金は除きます。人数や勤務時間の扱いも公募要領に従って確認してください。

基本要件3 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする

原則として計画期間中は毎年、補助事業を実施する職場で最も低い時給を、その都道府県の最低賃金より30円以上高くします。未達の場合は、補助金額を事業計画年数で割った額の返還規定があります。

ただし、地域別最低賃金引上げ特例によって補助率の引き上げを受ける場合は、この基本要件が除外されます。最低賃金に関する加点だけを受ける場合は除外されません。上限額を増やす賃上げ特例では、別途＋50円以上の要件があります。

給与と最低賃金の返還には、付加価値額が増加していないことと営業利益の赤字、天災などに関する免除規定があります。要件ごとに赤字を確認する期間などが異なるため、赤字なら必ず免除されるとは考えず、公募要領で確認してください。

基本要件4 一般事業主行動計画を応募時までに公表する

従業員の仕事と子育ての両立を支える一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表します。応募申請までに公表し、申請締切日時点で有効な計画であることが必要です。公表の申込みだけで完了したと考えず、掲載内容と有効期間を確認しましょう。

基本要件5 子育て等に関する職場環境整備を実施する

原則として、次の3つから1つを選び、具体的な取組を実施します。

若手従業員が活用できるライフデザインサービスを利用する。家計や将来の生活設計などを支援するサービスです。

社員の育児等を支援する家事代行・ベビーシッターサービスを利用する。

育児休業、短時間勤務制度など、子育てに関する既存制度を従業員へ周知・普及・啓発する。

選んだ取組は、一般事業主行動計画に記載した内容に留まらない追加の取組であることを説明する必要があります。家事代行・ベビーシッターを選ぶ場合は、公募要領で指定された一覧の事業者が提供するサービスに限られます。

応募時に具体的な内容を計画へ記載し、実績報告時には実施を確認できる資料を提出します。プラチナくるみん、くるみん、トライくるみんのいずれかの認定を取得している事業者は、この職場環境整備の要件が免除されます。

基本要件6 融資等を受ける場合は金融機関の確認を受ける

金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元に事業計画を確認してもらい、所定の「金融機関による確認書」を提出します。自己資金のみで実施する場合は、確認書は不要です。

上限額を増やす賃上げ特例の条件と返還範囲

賃上げ特例では、1人当たり給与支給総額を年平均6.0％以上増やす目標を達成し、計画期間中は毎年、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋50円以上とする必要があります。いずれか一方でも未達となると、特例によって受け取った上乗せ分は全額返還となります。

公募要領1.3版では、特例の給与目標が未達の場合、上乗せ分の全額返還に加え、基本要件部分についても未達成率に応じた返還を求めるとされています。「上乗せ分だけ返せばよい」と考えず、達成できる目標かを確認してください。

革新的新製品・サービス枠で地域別最低賃金引上げ特例を申請する場合や、革新的新製品・サービス枠・グローバル枠で申請する再生事業者などには、賃上げ特例を適用できません。各枠の基本上限額に達しない場合も適用できないため、申請枠と特例の組み合わせを確認しましょう。

補助率を引き上げる地域別最低賃金引上げ特例

2024年10月～2025年9月の間に、当時の地域別最低賃金以上、かつ2025年度改定後の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員が全従業員の30％以上となる月が3か月以上あることが条件です。対象者は、所定の確認書と賃金台帳を提出します。

もともと補助率2/3のグローバル枠や、革新的新製品・サービス枠の小規模事業者・再生事業者には、補助率引き上げの特例は適用されません。

4. 補助事業完了までの賃上げ計画と最低賃金の加点

足下の賃上げは設備導入までの期間を確認する

「足下の賃上げ」は、応募時点の直近の事業年度から基準年度までの賃上げです。この期間の従業員1人当たり給与支給総額について、物価上昇率を上回る程度の年平均成長率を達成しない計画は、審査上大幅に不利となります。導入後の3～5年間の賃上げとは、確認する期間が異なります。

この目標も、採択後から交付決定までに従業員へ表明し、その後、実績の確認を受けます。設備導入後に利益が増えてから賃上げを始める計画だけでなく、導入までの期間も含めて人件費と資金繰りを検討してください。

事業場内最低賃金を63円以上引き上げている場合の加点

これとは別に、2025年7月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、63円以上引き上げている事業者は加点対象となります。加点を希望する場合は、所定の確認書と対象月の賃金台帳などが必要です。

この63円の加点、補助率引き上げ特例、計画期間中の最低賃金要件は、それぞれ異なる条件です。どの項目を申請するかを分けて確認しましょう。

5. 対象事業者と過去の補助金利用を確認する

応募時点で常時使用する従業員が0人の事業者は対象外です。役員は原則としてこの従業員数に含まれないため、代表者や役員だけの法人も注意が必要です。

新事業進出枠では、新規設立・創業後1年に満たない事業者は原則対象外です。一方、革新的新製品・サービス枠とグローバル枠には、設立・創業後1年未満の場合に提出する書類が定められています。申請枠によって扱いが異なります。

過去の補助金利用には、申請できない条件と、申請できても審査で減点される条件があります。申請締切日から16か月以内に事業再構築補助金、新事業進出補助金、ものづくり補助金、本補助金の採択を受けた場合（採択辞退を除く）、または締切時点でこれらの交付決定を受け、補助事業を実施中の場合は対象外です。

申請が可能でも、締切日から過去3年間にものづくり補助金または新事業進出補助金の交付決定を1回受けている場合などは、減点対象となります。利用した制度名、採択日、交付決定日、現在の実施状況を整理しておきましょう。

6. 補助下限額と入金までの資金を確認する

新事業進出枠とグローバル枠の補助下限額は750万円です。補助率1/2なら税抜の補助対象経費1,500万円以上、2/3なら単純計算で税抜1,125万円以上が必要になります。希望する投資額と、対象として認められる経費を分けて確認してください。

補助金は基本的に後払いです。交付決定後に契約・発注し、納品・受入確認・支払いを完了してから、実績報告と確定検査を経て請求します。補助金の入金前に、事業者が代金を支払う資金を用意する必要があります。

例えば、税抜3,000万円の設備費が全額補助対象となり、補助率1/2が適用される場合、補助金は1,500万円です。消費税率10％なら、購入時には税込3,300万円の支払い資金が必要です。自己資金や融資の実行時期と、設備代金の支払日を合わせて検討しましょう。

7. 事業計画は市場の根拠と自社の強みをつなげる

新事業進出枠では、新しい顧客層、顧客のニーズ、市場規模、競合、価格帯を調べ、選択した「新市場性」または「高付加価値性」の根拠を示します。統計や調査、競合製品との比較など、客観的な資料を使って説明することが大切です。

設備を導入する理由も、自社の技術・人材・顧客基盤などの強みから説明します。その強みを活かして何を開発・提供し、なぜその設備が必要で、どのように売上や付加価値が増えるのかを、つながりのある計画にしましょう。

売上や利益を大きく設定するだけでは、実現可能性を示せません。販売数量、単価、原価、人件費、投資額、資金調達の根拠をそろえ、給与や最低賃金の目標も実行できる水準かを確認してください。

7. 採択を引き寄せる事業計画書策定のポイント

本補助金では、設備の内容だけでなく、なぜその事業を行うのか、投資によってどのような成長を実現するのかが審査されます。

市場の新規性・成長性を客観的に説明する

特に新事業進出枠では、「今までやっていなかった事業だから新事業」という説明だけでは十分ではありません。

• どのような顧客ニーズがあるのか
• 現在の市場規模はどの程度か
• 市場は今後成長するのか
• 既存事業の顧客と何が異なるのか
• 競合にはどのような企業・サービスがあるのか

などを客観的なデータに基づいて説明する必要があります。

公募要領でも、市場分析や競合分析、自社の強み、高付加価値化の根拠などが審査項目として示されています。

自社の強みと設備投資をつなげる

単に、「新しい機械を導入することで生産能力を増やします」と説明するのではなく

自社の技術・人材・顧客基盤などの強み
↓
新製品・新サービスの開発
↓
設備投資が必要な理由
↓
売上・付加価値の向上

というストーリーを構築することが重要です。

設備そのものが主役なのではなく、事業成長を実現するためにその設備が必要であることを説明しましょう。

数値計画に無理がないか確認する

売上や利益だけを大きく設定しても、根拠が薄ければ事業の実現可能性に疑問を持たれる可能性があります。

特に今回の制度では、

• 付加価値額
• 1人当たり給与支給総額
• 事業場内最低賃金
• 資金調達
• 設備投資額

が相互に関係します。

売上計画と人件費計画、資金繰りを一体的に考え、補助事業終了後も継続できる事業計画を作ることが重要です。

8. 交付決定から着金までの「正しい手続きフロー」

補助金では、「採択された＝補助金が確定した」というわけではありません。基本的な流れは以下のとおりです。

① 応募申請

本補助金の電子申請システムから、事業計画や必要書類を提出します。申請は申請者自身が内容を理解・確認したうえで行う必要があります。

外部の専門家から事業計画の検討やブラッシュアップについて助言を受けることは認められていますが、事業計画そのものを申請者以外が作成することは認められていません。
 

② 補助金交付候補者の採択

外部有識者による審査を経て、補助金交付候補者が決定されます。

第1回公募では、2027年1月頃の発表が予定されています。
 

③ 交付申請

採択後、見積書など必要書類を提出し、補助対象経費や金額について事務局の確認を受けます。

採択された金額がそのまま交付決定額になるとは限りません。経費の内容を精査した結果、減額や対象外となる場合があります。
 

④ 交付決定

交付申請の審査後、正式に交付決定となります。
 

⑤ 契約・発注・納品・支払い

設備などの契約・発注は、原則として交付決定後に行います。交付決定前に契約・発注した経費は、補助対象外となる可能性があるため注意してください。
 

⑥ 実績報告

補助事業が完了したら、契約書、請求書、振込記録、納品書など必要な証拠書類を提出します。
 

⑦ 確定検査・補助金請求・支払い

実績報告の内容が確認され、補助金額が確定した後に補助金を請求します。

その後、補助金が支払われます。